新築住宅購入で利用できる補助金・給付金
新築住宅を購入する際に利用できる3つの補助金・給付金制度についてご紹介いたします。
| 名称 | 最高給付金額 | 条件 |
|---|---|---|
| すまい給付金 | 30万円 | 床面積 収入 |
| ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業 | 70万円 | 住宅性能 |
| 地域型グリーン化事業 | 100万円(認定住宅) 165万円(ゼロエネ) |
住宅性能 |
すまい給付金の概要
消費税が上がると住宅購入者の費用負担が重くなるため、その負担を軽減するために設けられたのがすまい給付金です。住宅ローン減税は所得税を多く払っている人ほど効果があるため、この給付金ではその効果を十分得られない人を対象としています。
- 管轄
- 国土交通省
- 対象者
-
- 登記簿上の保有者であり、住居者であること
- 収入額が510万円以下(目安)
- 現金で購入する場合は年齢が50歳以上
- 対象住宅
-
- 床面積50㎡以上
- 第三者機関の検査を受けること
- 要件
-
- 住宅取得のための借入金
- 返済期間5年以上
- 金融機関等からの借入であること(個人からの借り入れは対象外)
すまい給付金制度の給付金額は、都道府県民税の所得割額で決まります。すまい給付金のサイト上でシミュレーションすることもできますので、源泉徴収票などを見ながら算出してみましょう。
給付申請は、自分で行うこともできますし、不動産会社や建築会社が代行することもできます。
ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業の概要
ネット・ゼロ・エネルギーハウス（略称：ZEH）とは、年間エネルギー消費量がゼロになる住宅、つまり太陽光で発電したエネルギーで消費エネルギーの概ねをまかなう住宅を指します。ZEH支援事業による補助金は、こうした住宅を実現することを目標としています。
- 管轄
- 経済産業省
- 対象者
-
- 戸建住宅(ZEH)を新築する人
- 新築戸建て建売住宅(ZEH)を購入する人
- 自己所有の戸建住宅を(ZEHに)改修する人
- 補助金額
- 定額70万円/戸＋蓄電システム補助 最大30万円
- 要件
-
住宅が、以下の「ZEH基準」を満たしていること。
- 強化外皮基準
- 再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減されている
- 再生可能エネルギーが導入されている
- 再生可能エネルギーと差し引きして、基準一次エネルギー消費量から100%の一次エネルギー消費量が削減されている
補助金の交付申請ができるのは、
- 新築戸建住宅の建築主
- 新築戸建建売住宅の購入予定者
- 既存戸建住宅の所有者
とされていますが、実際は建築主が代行するのが一般的です。
事業による予算が決められているため、要件を満たせば必ず補助を受けられるというわけではなく、応募の中から先着方式や事前割当枠公募方式などにより選ばれる、ということを覚えておきましょう。
地域型グリーン化事業の概要
地域型住宅グリーン化事業とは、環境負荷低減のため、地域の関連会社が連携し、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅や木造建築物の生産体制を強化することを目的とした事業です。補助のタイプには4つの住宅パターンがあり、補助額や要件が異なります。
長寿命型木造住宅- 管轄
- 国土交通省
- 対象者
-
- 採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅の新築であること
- 主要構造部に用いる木材は、グループが定める地域木材を使用するものであること
- 補助金額
-
- 上限110万円/戸
- 地域材の過半利用の場合に加算(上限20万円)
- 三世代同居対応要件適合で加算(上限30万円)
- 要件
- 認定長期優良住宅であること
- 管轄
- 国土交通省
- 対象者
-
- 採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅の新築であること
- 主要構造部に用いる木材は、グループが定める地域木材を使用するものであること
- 補助金額
-
- 上限110万円/戸
- 地域材の過半利用の場合に加算(上限20万円)
- 三世代同居対応要件適合で加算(上限30万円)
- 要件
- 認定低炭素住宅であること
- 管轄
- 国土交通省
- 対象者
-
- 採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅の新築であること
- 主要構造部に用いる木材は、グループが定める地域木材を使用するものであること
- 補助金額
-
- 上限110万円/戸
- 地域材の過半利用の場合に加算(上限20万円)
- 三世代同居対応要件適合で加算(上限30万円)
- 要件
- 性能向上計画認定住宅であること
- 管轄
- 国土交通省
- 対象者
-
- 採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅の新築であること
- 主要構造部に用いる木材は、グループが定める地域木材を使用するものであること
- 補助金額
-
- 上限140万円/戸
- 地域材の過半利用の場合に加算(上限20万円)
- 三世代同居対応要件適合で加算(上限30万円)
- 要件
- 住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロ
事業趣旨を踏まえた木造住宅・建築物の整備・取組を行う中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者のグループに所属する中小工務店などに工事を依頼をすることで補助金の交付申請ができるため、施工業者がこの事業のグループに参加しているかどうかを確認する必要があります。
大阪市新築住宅購入で利用できる固定資産税の減額措置
大阪市で新築された住宅にかかる固定資産税について、一定の要件にあてはまる場合に、最大2分の1の額が減額される制度です。この時、土地に対しての固定資産税は減額対象ではありません。
- 管轄
- 市税事務所
- 対象者
- 大阪市に新築住宅を所有する人
- 減額される期間
-
- 3階建て以上の耐火住宅・準耐火住宅は新築後5年間
- 上記以外の住宅は新築後3年間
- 要件
-
- 床面積の2分の1以上が人が居住する場所であること
- 床面積が50平方メートル以上、280平方メートル以下であるもの
- 一戸建て以外の貸家住宅の場合は40平方メートル以上、280平方メートル以下であるもの
固定資産税に関するお問い合わせ先
- 梅田市税事務所
-
〒530-8216
大阪市北区梅田1-2-2-700
大阪駅前第2ビル7階 - 京橋市税事務所
-
〒534-8502
大阪市都島区片町2-2-48
JEI京橋ビル10階 - 弁天町市税事務所
-
〒552-8505
大阪市港区弁天1-2-2-100
大阪ベイタワーウエスト3階 - なんば市税事務所
-
〒556-8670
大阪市浪速区湊町1-4-1
大阪シティエアターミナルビル（OCAT）4階 - あべの市税事務所
-
〒545-8533
大阪市阿倍野区旭町1-2-7-702
あべのメディックス12階 - 船場法人市税事務所
-
〒541-8551
大阪市中央区船場中央1-4-3-203
船場センタービル3号館2階
大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度
大阪市の新婚世帯、または子育て世代の住宅ローンの利子を、市が負担してくれるという補給制度です。年0.5％以内の利子を5年間、最大約50万円分補填してくれます。
給付対象となる申込人の条件
- 一般の金融機関またはフラット35の融資を受けて、大阪市内に自らが居住する住宅を取得する人
- 過去、自らが居住する住宅を所有したことがなく、初めて住宅を取得する人
- 利子補給制度を申込み日時点で新婚世帯（夫婦いずれもが満40歳未満かつ婚姻届出後5年以内の世帯）または子育て世帯（小学校6年生以下の子どもがいる世帯）の人
- 住宅取得契約をしてから1年以内の人
- 前年の所得金額が1,200万円以下(給与所得のみの場合は収入金額が1,442万1,053円以下)の人
- 本人または配偶者が過去にこの利子補給制度を受けたことがないという人
- 市民税を滞納したことがない人
- 暴力団員及び関係者でない人
※上記すべてに当てはまっていないといけません。
給付対象となる建物の条件
- 床面積(マンションの場合は専有面積)が50㎡以上の家
- 築基準法に規定する検査済証の交付を受けている家
※上記すべてに当てはまっていないといけません。
給付対象となるローンの条件
- 返済期間が10年以上のローン
- 融資利率が年0.1％以上のローン
-
以下に挙げる金融機関で取り扱いのあるローン
尼崎信用金庫、阿波銀行、池田泉州銀行、伊予銀行、愛媛銀行、大阪シティ信用金庫、大阪信用金庫、香川銀行、関西アーバン銀行、北おおさか信用金庫、紀陽銀行、京都銀行、近畿大阪銀行、近畿産業信用組合、近畿労働金庫、高知銀行、四国銀行、大正銀行、第三銀行、但馬銀行、中京銀行、徳島銀行、鳥取銀行、 南都銀行、百十四銀行、福岡銀行、福邦銀行、北陸銀行、三重銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、みなと銀行、りそな銀行、永和信用金庫、大垣共立銀行、大阪厚生信用金庫、大阪市農業協同組合、大阪貯蓄信用組合、大阪府医師信用組合、鹿児島銀行、群馬銀行、滋賀銀行、十六銀行、新生銀行、成協信用組合、大同信用組合、富山第一銀行、のぞみ信用組合、百五銀行、北國銀行、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、ミレ信用組合、旭化成モーゲージ、ARUHI、イオン銀行、一条住宅ローン、オリックス、協同住宅ローン、クレディセゾン、財形住宅金融、ジェイ・モーゲージバンク、シャープファイナンス、スルガ銀行、全宅住宅ローン、日本住宅ローン、日本モーゲージサービス、ハウス・デポ・パートナーズ、枚方信用金庫、ファミリーライフサービス、三井住友海上火災保険、 優良住宅ローン、楽天銀行、LIXILホームファイナンス
※上記すべてに当てはまっていないといけません。
また、5年間分の利子補給金額を満額受給するためには、1回目の住宅ローンの支払いまでに手続きを済ませなければなりません。詳しくは、大阪市都市整備局住宅支援受付窓口にお問い合わせください。
大阪市都市整備局 住宅支援受付窓口
- 住所
-
大阪市北区天神橋6丁目4番20号 住まい情報センター4階
Osaka Metro「天神橋筋六丁目駅」下車3号出口 - 電話
- 06-6356-0805
- 受付時間
- 平日午前9時～午後5時30分(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始は休業)
